相続税路線価 16年ぶり2%超上昇 提供:エヌピー通信社


 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の路線価(1月1日時点)、いわゆる〝相続税路線価〟を発表しました。全国約31万5千地点の宅地の平均は前年比で2.3%上昇。上昇は3年連続で、上昇率が2%を超えるのは08年(上昇率10.0%)以来、じつに16年ぶりのこと。現在の算出方法となった10年以降では最大の上昇率となりました。

 また能登半島地震の被災地の相続税路線価には「調整率」が適用されます。被害の大きさに応じて評価額が10~45%引き下げられることが決定。適用は阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などに続き7例目です。23年2月28日~同24年末に相続した土地と、23年、24年に贈与を受けた土地が対象です。路線価に調整率を乗じて評価額を算出。調整率が最も高かったのは輪島市河井町や珠洲市飯田町などの「0.55」(引下率45%)でした。

 また、原発事故によって24年1月1日時点で「帰還困難区域」に指定されている域内の土地については「路線価等を定めることが困難」であるため、「23年分と同様に相続税等の申告にあたってはその価額を『0』として差し支えない」こととされています。

<情報提供:エヌピー通信社>
2024年08月05日