国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の路線価（１月１日時点）、いわゆる〝相続税路線価〟を発表しました。全国約31万５千地点の宅地の平均は前年比で2.3％上昇。上昇は３年連続で、上昇率が２％を超えるのは08年（上昇率10.0％）以来、じつに16年ぶりのこと。現在の算出方法となった10年以降では最大の上昇率となりました。

　また能登半島地震の被災地の相続税路線価には「調整率」が適用されます。被害の大きさに応じて評価額が10～45％引き下げられることが決定。適用は阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などに続き７例目です。23年２月28日～同24年末に相続した土地と、23年、24年に贈与を受けた土地が対象です。路線価に調整率を乗じて評価額を算出。調整率が最も高かったのは輪島市河井町や珠洲市飯田町などの「0.55」（引下率45％）でした。

　また、原発事故によって24年１月１日時点で「帰還困難区域」に指定されている域内の土地については「路線価等を定めることが困難」であるため、「23年分と同様に相続税等の申告にあたってはその価額を『０』として差し支えない」こととされています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞