「中小企業の創業(会社設立）から事業承継までのステージに応じた専門的サービスをご提供します。」

１．創業支援

　絶えず変化する経営環境の中、創業を成功させるには綿密な準備が必要です。弊事務所では、独自ツールを使い、ビジネスプラン評価→数値計画→事業スタートというプロセスで総合的な創業支援を実施しております。

①創業の夢を掘り下げる（なぜ自分は創業をするのか？から経営理念を設定する）

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②外部環境（ターゲット市場と競合他社）を調査・把握

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③内部環境の把握（強み８０％弱み２０％の比率で整理してみる）

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④ビジネスプランを立ててみる。弊事務所では、ご希望によりSWOT分析を利用したビジネスプラン 構築支援も行なっております。

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⑤ビジネスプランの評価と修正

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⑥数値計画を立て、実現可能か検討

　　→ （実現不可能なら）①に戻り修正あるいは創業延期・中止。

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（実現可能なら）

⑦事業スタートへ手続を進める。

　税務以外の手続きは司法書士、行政書士等の各種専門家及び地方銀行、日本政策金融公庫とも連携してワンストップサポートを可能としております。

 

※以上のように、弊事務所では単に設立時の手続きをするだけでなく、どのような事業を目指すのか、その為にはどのように行動すればよいのかという事を創業者と一緒に考え、シュミレーションを行ったうえで創業計画を立てます。創業計画に修正が必要な場合やご準備不足の場合は一度立ち止まって頂き、創業延期・中止を提言させて頂く場合もあります。

※もちろん、個人事業による創業も法人同様にビジネスプラン重視の創業支援を致しております。

２．税務会計監査、税務申告

・会社の規模や事情に合った経理の仕組みを構築し、会計は原則として「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した会計帳簿を作成します。試算表のタイムリーなご提供とフォローアップ、併せて管理会計も活用することで、顧問先の黒字経営に貢献させて頂いております。

・巡回監査を通じて法的防御の効いた(税務調査に強い）税務監査をします。 なお、弊事務所では税理士本人が直接、税務監査を実施しますので、真の専門家サービスが受けられます。

３．経営支援

（利益計画）

経営状況の現状把握から事業の進むべき方向の策定・実行のご支援を行い、また進捗状況のフォローアップも行います。 利益計画には弊事務所独自ツールを使用し、分かりやすく簡単に実施出来ます。弊事務所の関与先（顧問先）には利益計画を実施し、黒字経営に転換出来たとの喜びの声が多いです。

 

（銀行取引）

　弊事務所では中小企業会計要領等に準拠した計算書類を作成することにより計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化に繋げます。 また、代表が元銀行員であったこともあり、銀行とのお付き合いはどの様にすべきか等アドヴァイスすることが出来ます。

 

（経営革新その他経営支援）

　・社会が常に変化していく中、事業を永く継続していくためには経営も進化していく必要があります。そのお手伝いをさせて頂いております。・・経営革新計画

　・経営環境の変化等により事業の継続が危うくなりかけた時、事業廃止の前に出来ることがないかを模索・助言・支援も致しております。金融機関との折衝にもご対応致します。・・経営改善計画、事業再生支援

　・経営を次世代にスムーズにバトンタッチするための経営承継支援も致しております。・・経営承継計画、自社株評価

 

※舛行税理士事務所は経営革新等支援機関に認定され、中小企業経営を支援しております。(平成25年4月26日近畿財務局、近畿経済産業局認定）

経営革新等支援機関とは・・・
中小企業が安心して経営相談・支援が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し国（経済産業省中小企業庁）が認定することで、公的支援機関として位置づけられています。（（独）中小企業基盤整備機構より）