2017年度に税務申告した全国の法人のうち、黒字と申告した法人の割合は34.2％で、前年度（33.2％）より1.0ポイント増となり、７年連続で上昇しました。国税庁が10月中旬に発表した法人税の申告事績で分かったものです。また申告法人289万６千社の所得金額は前年度比11.5％増えて70兆7677億円となり、過去最高を記録しました。

　黒字法人の割合は、08～10年度に３年連続で過去最低を更新し、黒字申告は「４社に１社」でしたが、その後盛り返し、増加の一途をたどっています。現在では「３社に１社」が黒字の状況です。

　また申告所得金額もリーマンショックのあった08年を境に一気に落ち込んだのですが、14年度にリーマンショック前の水準を超え、その後も増加を維持しています。

　源泉所得税について見てみると、29年度の源泉所得税の税額は18兆1517億円で、前年度から6.0％減り、７年ぶりに減少した昨年から再びプラスに転じました。給与所得は3.4％伸びたほか、昨年15.3％落ち込んだ配当所得が８％伸びたことなどが響きました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞