国土交通省は３月下旬、今年１月１日時点での地価を公表しました。コロナ禍以降で初めてプラスに転じた昨年に続き、２年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しています。住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均はプラス1.6％でした。ただコロナ禍の影響から脱することで、上昇トレンドにあるエリアと下降を続けるエリアとの二極化が再びあらわになっていて、土地オーナーはエリアの特性に合わせた相続対策が必要となっていきそうです。

　住宅地では、コロナ禍での在宅勤務の需要増から0.5％の伸びとなった前年から上昇幅を拡大し、1.4％のプラスとなりました。特に札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢４都市は前年比8.6％増と、三大都市圏の1.7％をはるかに凌ぐ好調ぶりを示しました。

　商業地でも都市部を中心に店舗需要が回復傾向にあり、堅調なオフィス需要やマンション用地需要などから地価の回復傾向がより進んでいます。全国平均は1.8％プラスで、前年の0.4％から大きく伸びました。工業地も前年比3.1％増と、堅実に上昇しています。

　上昇率トップは商業地、住宅地ともに前年に続き北海道北広島市。札幌市内の高騰で隣接する北広島市など周辺の需要が高く、上昇率は住宅地で30％、商業地で28.4％と目覚ましい上昇率を示しました。そのほか10位までを北海道が独占。一方、下落率トップは広島県江田島市の商業地で、マイナス7.6％でした。

　地価が最も高かったのは、17年連続で東京都中央区銀座の山野楽器本店。ここ２年は価格が下落していましたが、今年は３年ぶりにプラスに転じ、１平方メートル当たり5380万円でした。

　今後の地価動向は、ノーマスクが解禁されるなかで新型コロナを巡る状況がどう変化し、国の経済施策がどう講じられるかにかかっているといえそうです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞