国土交通省はこのほど、2025年の「基準地価」を公表しました。全国の平均地価は前年比105％プラスで、コロナ禍で落ち込んだ21年から４年連続で上昇しています。

　基準地価は、今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府県が調査したもの。土地取引や固定資産税評価の目安になり、１月１日時点の地価を調べて国交省が発表する「公示地価」を補完するものともいわれています。

　全国の平均地価の伸び率1.5％はバブル崩壊後の91年の3.1％以来の高い水準となります。用途別に見ると、住宅地は前年比1.0％で、商業地は2.8％の伸びをみせました。

　商業地のうち東京圏が8.7％、大阪圏が6.4％と大きく上昇したほか、札幌・仙台・広島・福岡の「地方四市」でも7.3％のプラスとなっています。地方圏でも上昇が目立ち、主要都市を除いた地方圏の商業地は、バブル期以来32年ぶりに上昇に転じた23年から引き続き上昇を維持したことになります。

　国交省は「大手半導体メーカーの工場が進出する地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅需要のほか、関連企業の工場用地や店舗等の需要も旺盛となっており、住宅地、商業地、工業地ともに高い上昇となっている」と分析しています。

　なお、地価が最も高かったのは20年連続で「明治屋銀座ビル」（東京・中央区銀座２丁目）。１㎡当たり4690万円で、前年から480万円上昇しました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞