２０１６年度税制改正において、所有者不明土地の増加とともに、居住用家屋が空き家となってしまうことを防止するため、相続した空き家を一定要件のもとで譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除に該当する譲渡とみなして同控除を適用する特例が創設されました。
　しかし、同特例は、２０１９年１２月末で期限切れとなってしまうため、２０１９年度税制改正において、制度の拡充を行った上で、適用期限が４年延長されました。

　同特例の適用要件は、
①相続開始直前に被相続人のみが居住していた１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に建築された家屋（区分所有建物を除く）及びその敷地で、相続の開始日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡すること
②譲渡価額が１億円を超えないこと
③譲渡をする家屋・土地は、相続の時から譲渡の時まで事業用、貸付用、居住用に使われていないことで、居住用財産譲渡の場合の３,０００万円の特別控除が適用できます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年５月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（情報提供　ゆりかご倶楽部）